MS法人設立による節税
＜開業医の場合＞
医師の方が節税を考える場合、「ＭＳ法人を設立する」という方法が効果的な場合があります。ＭＳ法人とは、メディカルサービス法人の略で、医療法人に対して、医療に関連するサービスの提供を行う法人で、通常は株式会社の形態を取ります。
ＭＳ法人の活用方法をご紹介いたします。
①全体像
※役務の提供内容の具体例
・ホームページの管理運用
・不動産の売買・管理
・診療所の建物・機器類の管理、リース
・受付事務の委託
・駐車場管理
・サプリメントの仕入、在庫管理
・医薬品類の仕入、管理
・給与計算代行
②メリット
・大幅に節税が図れる（下記③参照。）
・将来、親族に退職金を支払うことができる様になる。
・ＭＳ法人は、医療法の影響を受けないため、都道府県の監視外となる。
③具体的な効果
・診療所とＭＳ法人で収入を分散させることができるため、
所得税の超過累進税率を引き下げられる。
・役員社宅を活用できる。
・設立後２年間は消費税が免税になるなど、消費税の節税も図れる。
＜勤務医の場合＞
勤務医の場合も、上記と同様の方法で節税が可能です。
①全体像
・医療コンサルティング会社を設立
↓
・勤務先から受け取る報酬の一部分をコンサルティング会社の収入として
受け取る。
↓
・奥様が会社から給与を受け取る。
②メリット
・給与所得者では、経費化できなかった領収書や自宅の家賃の一部が
経費化でき、節税効果は加速的に高まる。
・将来、親族に退職金を支払うことができる様になる。
③注意点
・この方法を採用するには、勤務先の了承が必要になる。
・医療行為そのものは、給与として受け取ることが原則のため、
コンサルティング会社に対する収入が何に対するものかを明確にする必要がある
※勤務医の場合には、法人に切り出す業務内容や金額をじっくり検討する
必要があります。
当税理士事務所では、ＭＳ法人の設立・運営による節税につき、ノウハウを持ち合わせております。最も有効でかつ低リスクな方法をご提案いたしますので、とにかく一度お問い合わせください。
