Q/A（NPO法人）

ＮＰＯ法人が利益を出した場合には税金がかかりますか？

ＮＰＯ法人が得た利益に関しては、税金が課税されないのが基本的な考え方です。ただし、法人税法に規定する３４種類の「収益事業」を営んだ場合、法人税・住民税・事業税が課税されます。例えば、ＮＰＯ法人が、出版業・物品販売業などを営んだ場合、これらは法人税法上の収益事業に該当するため、適正に税務申告を行ったうえで、利益が出た場合には、税金を支払う必要があります。（詳しくは、税理士へお問い合わせください。）

ＮＰＯ法人が所轄庁に提出する書類とはどういったものですか？

ＮＰＯ法人は、決算日から３か月以内に、以下の書類を所轄庁に提出しなければなりません。

  • 事業報告書
  • 財産目録
  • 貸借対照表
  • 活動計算書
  • 役員名簿（前年度に役員であった者全員の氏名・住所等・報酬の有無を記載）
  • 社員のうち10人以上の社員の氏名及び住所または居所を記載した書面

ＮＰＯ法人が特定非営利活動以外の事業を行う際の注意点は何ですか？

ＮＰＯ法人は、特定非営利活動以外の事業（以下、「その他の事業」という。）を「特定非営利活動に係る事業に支障のない限り」行なうことができるとされています。

「その他の事業」を行なうには、その種類と当該「その他の事業」に関する事項を定款に記載しておく必要があります。これは、収益を得る、得ないにかかわらず記載が必要です。

また、その他の事業によって収益を得た場合、その収益は特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。

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