税理士 石田より

 最近の税理士の顧問料は、信じられないほど、低価格化が進んで来ております。会計事務所側は、顧問料が下がった分、出来上がった書類をチェックする時間を削り、社長様との面談回数を減らす、といった具合にサービスの質を下げて、とにかく顧問先の数を束ねるという経営手法が新トレンドとなりつつあります。

 しかし、このようなやり方で、本当に、有効な節税対策ができるでしょうか。対税務署や対銀行を意識したクオリティの高い決算書の作成が出来るでしょうか。また、社長様の良き相談役としての機能が果たせるでしょうか。

 「安い!」という一言の誘惑に負けて締結した低料金の顧問契約、実は、それにより、多くの中小企業が、知らず知らずのうちに、会計事務所から本来受けられるサービスが受けられていない状況に陥っているのです。
(※本来受けられるサービス:詳しくは、こちらをご覧ください。)

 当事務所は、こういった税理士業界の悲しい現状を見つめ、低料金化の弊害を解消すべく導き出したお客様にとっての最良な顧問制度。

それは、

・安すぎない月額2万5千円の顧問料
・少なすぎない2か月に1度の訪問
有資格者による直接の関与

(年商5千万円のお客様の場合で、帳簿からの記帳料金も含む。)

という正に、王道の顧問制度です。

当事務所では、お客様に対し、以下の点をお約束致します。

1.税理士との定期的な打ち合わせ

 面談形式の打ち合わせに際し、通常の試算表にプラスし、顧問先様ごとに利益の状況・資金の流れをわかりやすくまとめた月次財務資料・資金繰り計画書をご用意し、経営に役立つ有意義なお打ち合わせを行います。また、年に最低2回(契約によっては毎月)は直接税理士が訪問し、税制改正の情報や節税対策についても、積極的にご提案いたします。

2.明瞭な料金体系

 当事務所では、サービスの質を維持しつつ、かつ、お客様にとってなるべくご負担のない料金体系を目指し、売上高別・関与度合い別に細分化した料金表を採用いたしました。当事務所は、今後も「日本一明瞭な料金表」を目指し、随時、更新して行く予定です。

3.人間関係・信頼関係を重視

 「社長様の喜び=自分自身の喜び」「社長様の悩み=自分自身の悩み」と捉え、お客様と、会計・税務の専門分野以外でも気軽に相談し合える関係を築きたいと思っています。

また、税理士だけでは対応不能な事態に備えるため、弁護士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士と提携しております。専門分野以外でも、お役にたてる体制を整えています。

 これらの姿勢がお客様に伝わり、当事務所もお陰様で順調に成長を重ねてきております。

 安い、高い、若い、近い ・・・ と様々な税理士を検討してきた、社長様へ

 当事務所は、一見、時代の流れに逆行すると思われる上記の顧問契約が、実はお客様にとって、安心・確実な顧問制度と結論付けました。

当事務所の方針に賛同される方は、是非ご連絡ください。 →お問い合わせ